少しでも負担を減らす住宅ローン減税制度

住宅ローン減税とは何でしょう

住宅ローンで自分の住まいを入れた。嬉しさはもちろんですが、月々の返済を思うと頭がいたくなる─住宅ローンを利用している方の多くが、こんな気持ではないでしょうか。そうした時、利用したいのが住宅ローン減税です。

正式な名称は「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」。

税金の控除額は年末の借入残高の1％、上限額40万円が税金の還付金として戻ってきます。たとえば、年末のローン残高が3000万円とすれば、その1％、30万円が戻るわけです。このローン減税は10年間に渡って受けることができます。上手に利用しない手はない制度と言えるのではないでしょうか。

ただし、上の例の30万円は、あくまでも最大で30万円です。たとえば、あなたが納めた所得税が20万円とすれば、戻ってくるのは最大で20万円。しかし、所得税から控除しきれない分は住民税からも控除が可能です。

住宅ローン減税を受ける条件

ところで、この住宅ローン減税を受けるためにはいくつかの条件があります。

主なものは、

・自己居住のための住宅取得であること

・返済期間10年以上の住宅ローンを組んでいること

・床面積は登記簿面積50m²以上で、

・店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること

・取得後６カ月以内に入居し、引き続き住んでいること

・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること

・中古住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること

　木造…築後20年以内、マンション等…築後25年以内─などをあげることができます。

住宅ローン減税を受けるための手続き

住宅ローン減税を受けるためには確定申告が必要になります。

会社勤めの方には慣れないことで大変でしょうが、確定申告をしなければ住宅ローン減税を受けることができません。

住まいを購入した翌年の2月16日から3月15日までに（暦によって多少ずれることがあります）、借入金の年末残高証明書、住民票、登記簿謄本、源泉徴収票など必要な書類をそろえて、税務署で手続きをします。直前になって慌てないよう準備しておきましょう。

自営業の方は毎年、申告しなければなりませんが、会社勤めの方は、2年目以降は勤務先の会社が年末調整の際に計算してくれますから、確定申告の必要はなくなります。

住宅ローン減税、上手に利用したいですね。

三木ファイナンシャル・プランナー事務所